令和５年度（2023年度）社会福祉施設整備費補助金交付要綱の制定について（障がい福祉施設等）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123号。以下｢障害者総合支援法｣という。）、生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）及び社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）に基づく社会福祉施設等の整備を行うことで、社会福祉施設入所者等の福祉向上を図るため、関係法令により社会福祉法人、医療法人、日本赤十字社、公益社団法人、一般社団法人、公益財団法人、一般財団法人、ＮＰＯ法人、営利法人等（以下「社会福祉法人等」という。）が行う社会福祉施設整備事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、交付に関しては、北海道補助金等交付規則に規定するもののほか、令和6年3月26日付けで交付要綱が制定され、同日付けで事業告示されましたのでお知らせします。
事業告示／北海道告示第10509号 令和6年3月26日
以下のとおり事業告示されました。【事前に計画協議、補助事業に係る内示がなされている事業者のみ、交付申請することができます。以下に添付した交付申請書は、告示に定められた様式をまとめたものですので参考としてください】
令和５年度（2023年度）社会福祉施設整備費補助金交付要綱（障がい福祉施設等）
令和５年度（2023年度）社会福祉施設整備費補助金交付要綱の制定について（児童福祉施設等）
児童福祉法（昭和22年法律第164号）に基づく社会福祉施設等の整備を行うことで、社会福祉施設入所者等の福祉向上を図るため、関係法令により社会福祉法人、医療法人、日本赤十字社、公益社団法人、一般社団法人、公益財団法人、一般財団法人、ＮＰＯ法人、営利法人等（以下「社会福祉法人等」という。）及び市町村が行う社会福祉施設整備事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、交付に関しては、北海道補助金等交付規則に規定するもののほか、令和6年3月26日付けで交付要綱が制定され、同日付けで事業告示されましたのでお知らせします。
事業告示／北海道告示第10509号 令和6年3月26日
上記の障がい福祉施設等の添付ファイルに掲載されています。【事前に計画協議、補助事業に係る内示がなされている事業者のみ、交付申請することができます】
