令和７年度（令和６年度からの繰越分）地域障害児支援体制充実のためのＩＣＴ化推進事業について
所要額等調査の実施について
［令和7年8月15日期限］国庫補助の協議を受付します ※受付終了※
標記事業について、道から「こども家庭庁」に計画協議を進めるにあたり、所要額等の把握が必要になることから、当該事業の実施を希望される場合、添付資料を参照の上、期限（８月１５日（金））までに必要書類を調製の上、提出いただきますようお願いいたします。
→提出先（当課代表アドレス） iburi.shafuku1@pref.hokkaido.lg.jp
■補助対象事業所等
①「障害児支援事業者」とは、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第６条の２の２第１項に規定する「障害児通所支援事業」又は児童福祉法第７条第２項に規定する「障害児入所支援」を行う者をいう。
→児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援及び保育所等訪問支援
→障害児入所施設
②障害児相談支援事業者」とは、児童福祉法第６条の２の２第７項（実施要綱上の標記であるが現行では第６条の２の２第６項に該当＊こども家庭庁にR7.7.31確認済み）に規定する「障害児相談支援事業」を行う者をいう。
→ 障害児相談支援
先に掲載した調査票（以下）について、参照式（計算式）に誤りがあり、調査票を修正し、掲載しましたのでお知らせします。
対象箇所 → 別紙２・C94
修正内容 → 誤「=($D$86-$D$93)/D85」
正「=($D$85-$D$92)/D85」
また、別紙２における２(５)記載のとおり、想定削減率が20％を超える場合は、要因を記載していただく必要があります。
「20％を超える」かつ「要因が未記載」の場合は、事業所あてに国・道担当から照会がある場合がありますので、あわせて留意ください。
国庫補助に係る要綱等（以下を参照ください）
［終了］令和６年度（令和５年度からの繰越分）児童虐待防止対策等総合支援事業の国庫補助について【地域障害児支援関係】
･･･追加の所要額調査の受付は終了しました 11月12日･･･ 対象は②児童発達支援センター等におけるオンライン環境整備事業
②児童発達支援センター等におけるオンライン環境整備事業 ［追加協議について～R6.10.31～］
北海道保健福祉部子ども家庭支援課から令和６年度における「地域障害児支援体制充実のためのＩＣＴ化推進事業」に係るこども家庭庁に事前協議（所要額把握）を追加で実施する旨連絡がありました。※事業の概要・スキームは別添５を参照ください。
北海道としても今年度も事業を実施する予定で本年6月3日を期限に一度取りまとめしたところですが、「児童発達支援センター等におけるオンライン環境整備事業」に関してのみ、追加で事前協議を実施します。
つきましては、以下の資料を参照の上、本事業の活用を希望する場合は、１１月１２日（火）までに事業計画及び積算内訳（見積書（※２社以上）及びカタログ等の資料）を電子データ及び紙媒体にて提出をお願いします。
■期限を過ぎた場合は、計画書を受理できない場合がありますのであらかじめ承知ください。
■提出先
電子データの送付先（メールアドレス） iburi.shafuku1@pref.hokkaido.lg.jp
紙媒体の送付先 〒051-8558 室蘭市海岸町1丁目4番1号 むろらん広域センタービル ２F
北海道胆振総合振興局保健環境部社会福祉課 主査（地域福祉）
TEL:0143-24-0782（直通） FAX:0143-22-5285
児童発達支援センター等におけるオンライン環境整備事業
・対象となる事業者は、「障害児支援事業者」（障害児通所支援事業所及び障害児入所支援施設）、「障害児相談支援事業者」（障害児相談支援事業所）で「児童発達支援センター」の機能を有する事業所。
・別添１「「地域障害児支援体制充実のためのＩＣＴ化推進事業」 Ｑ＆Ａ」を確認の上、事業計画を作成・提出ください。
・なお、Ｑ＆Ａは令和６年（2024年）１月時点のものであるため、交付決定時期等一部のＱ＆Ａは令和５年度（2023年度）に係るものであるので留意のこと。
・補助対象期間は、令和６年（2024年）４月１日～令和７年（2025年）３月３１日です。
・国及び道の予算の範囲内で補助採択されるため、本調査への回答（提出）をもって補助が認められるものではないことを承知ください。
・実施要綱は、別添３「令和５年度地域障害児支援体制充実のためのＩＣＴ化推進事業実施要綱」になりますので実施要綱の内容を十分に確認してください。
・補助基準額や補助割合等の内容は、別添４「令和６年度（令和５年度からの繰越分）児童虐待防止対策等総合支援事業費国庫補助金交付要綱」のとおりです。要綱及び別表について、内容を十分に確認ください。
※対象事業所は、中核機能強化事業所加算が算定されている事業所
※既に終了しているため、様式等は削除しました。
※協議の受付は終了しました※令和6年6月14日
「令和６年度（令和５年度からの繰越分）地域障害児支援体制充実のためのＩＣＴ化推進事業」に係る所要額等調査について【期限：６月１３日（木）】
■６月３日追加しました■
こども家庭庁から令和６年度における「地域障害児支援体制充実のためのＩＣＴ化推進事業」に係る事前協議（所要額把握）を実施する旨連絡がありました。※事業の概要・スキームは別添５を参照ください。
北海道としても今年度も事業を実施する予定としております。
つきましては、以下の資料を参照の上、本事業の活用を希望する場合は、６月１３日（木）までに事業計画及び積算内訳（見積書（※２社以上）及びカタログ等の資料）を電子データ及び紙媒体にて提出をお願いします。
■期限を過ぎた場合は、計画書を受理できない場合がありますのであらかじめ承知ください。
■提出先
電子データの送付先（メールアドレス） iburi.shafuku1@pref.hokkaido.lg.jp
紙媒体の送付先 〒051-8558 室蘭市海岸町1丁目4番1号 むろらん広域センタービル ２F
北海道胆振総合振興局保健環境部社会福祉課 主査（地域福祉）
TEL:0143-24-0782（直通） FAX:0143-22-5285
①障害児支援分野のICT導入モデル事業
障害児支援分野のICT導入モデル事業の留意事項
・対象となる事業者は、「障害児支援事業者」（障害児通所支援事業所及び障害児入所支援施設）、「障害児相談支援事業者」（障害児相談支援事業所）です。
・別添１「「地域障害児支援体制充実のためのＩＣＴ化推進事業」 Ｑ＆Ａ」及び別添２「令和５年度地域障害児支援体制充実のためのＩＣＴ化推進事業のうち障害児支援分野のＩＣＴ導入モデル事業の留意点」を確認の上、事業計画を作成・提出ください。
・なお、Ｑ＆Ａは令和６年（2024年）１月時点のものであるため、交付決定時期等一部のＱ＆Ａは令和５年度（2023年度）に係るものであるので留意のこと。
・補助対象期間は、令和６年（2024年）４月１日～令和７年（2025年）３月３１日です。
・国及び道の予算の範囲内で補助採択されるため、本調査への回答（提出）をもって補助が認められるものではないことを承知ください。
・実施要綱は、別添３「令和５年度地域障害児支援体制充実のためのＩＣＴ化推進事業実施要綱」になりますので実施要綱の内容を十分に確認してください。
・補助基準額や補助割合等の内容は、別添４「令和６年度（令和５年度からの繰越分）児童虐待防止対策等総合支援事業費国庫補助金交付要綱」のとおりです。要綱及び別表について、内容を十分に確認ください。
※既に終了していますので様式等は削除しました。
