「地域障害児支援体制充実のためのICT導入モデル事業」の国庫補助について

［NEW］令和8年度（令和7年度からの繰越分）地域障害児支援体制充実のためのICT化推進事業について

所要額等調査（国庫補助協議）の実施について

事業計画（国庫補助協議）［令和8年7月22日受付終了］

標記事業について、道から「こども家庭庁」に対し、計画協議を進めるにあたり、所要額等の把握が必要になることから、当該事業の実施を希望される場合、添付資料を参照の上、期限（令和8年7月22日（水））までに必要書類を調製の上、提出いただきますようお願いいたします。
なお、事業計画に関しては、事業所毎に作成・提出をお願いします。
・提出先（当課代表アドレス）
iburi.shafuku1@pref.hokkaido.lg.jp

通知文（振興局から市町及び関係事業所あて） (PDF 77.4KB)

（参考）地域障害児支援体制充実のためのICT化推進事業国庫補助金の概要 (PDF 43.7KB)

■補助対象事業所等
①「障害児支援事業者」とは、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第6条の2の2第1項に規定する「障害児通所支援事業」又は児童福祉法第7条第2項に規定する「障害児入所支援」を行う者をいう。
→児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援及び保育所等訪問支援
→障害児入所施設
②「障害児相談支援事業者」とは、児童福祉法第6条の2の2第7項（実施要綱上の表示※現行法では第6条の2の2第6項となります＊こども家庭庁に確認済み）に規定する「障害児相談支援事業」を行う者をいう。
→ 障害児相談支援

（こども家庭庁）地域障害児支援体制充実のためのICT化推進事業