※協議の受付は終了しました［令和6年6月14日］
令和６年度「障害福祉分野のICT導入モデル事業」「障害福祉分野のロボット等導入支援事業」の国庫補助について
令和６年度「障害福祉分野のICT導入モデル事業」の国庫補助の協議について【期限：６月１１日（火）】
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課から令和６年度における「障害福祉分野のICT導入モデル事業」に係る国庫補助協議を実施する旨通知がありました。
国庫補助の対象は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）に基づき、障害福祉サービス事業者、障害者支援施設事業者、一般相談支援事業者、特定相談支援事業者が実施する事業となります。【障害児支援事業者及び障害児相談支援事業者向けの補助事業は別】
北海道としても今年度も事業を実施する予定としております。
つきましては、以下の資料を参照の上、本事業の活用を希望する場合は、６月１１日（火）までに協議書（別紙３及び別紙４）に見積書（※２社以上）及びカタログ等の資料を電子データ及び紙媒体にて提出をお願いします。
■期限を過ぎた場合は、協議書を受理できない場合がありますのであらかじめ承知ください。
■提出先
電子データの送付先（メールアドレス） iburi.shafuku1@pref.hokkaido.lg.jp
紙媒体の送付先 〒051-8558 室蘭市海岸町1丁目4番1号 むろらん広域センタービル ２F
北海道胆振総合振興局保健環境部社会福祉課 主査（地域福祉）
TEL:0143-24-0782（直通） FAX:0143-22-5285
（協議書の作成にあたっての留意事項）
・ 別添２「障害福祉分野のICT 導入モデル事業の留意点」及び別添３「障害福祉分野のICT導入モデル事業についてのQ&A」を確認の上、協議書の作成をお願いします。
※［6月6日補足］ソフトウェア（バックオフィス業務のためのソフトウェア（勤怠管理、シフト表作成、人事、給与などの業務）で、各種業務を一気通貫で行うことが可能なものに限るとされておりますので、これを確認できる資料を必ず添付ください。（協議書の別紙3及び４に注釈が記載されています）
・ 国及び道の予算の範囲内での補助採択となります。
・ 実施要綱は、別添５「障害福祉分野のICT 導入モデル事業実施要綱」になります。実施要綱の内容を十分に確認した上での協議をお願いします。
・ 交付要綱については、今後発出される予定です。（参考までに前年度の交付要綱を参照ください）
令和６年度「障害福祉分野のロボット等導入支援事業」の国庫補助の協議について【期限：６月１１日（火）】
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課から令和６年度における「障害福祉分野のロボット等導入支援事業」に係る国庫補助協議を実施する旨通知がありました。
北海道が適当と認めた市町村等（特別区を含み、指定都市及び中核市を除く。）又は社会福祉法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人若しくは営利法人等が運営する障害者支援施設、グループホーム、居宅介護、重度訪問介護、短期入所、重度障害者等包括支援又は障害児入所施設となります。(国実施要綱のとおり)
北海道としても今年度も事業を実施する予定としております。
つきましては、以下の資料を参照の上、本事業の活用を希望する場合は、６月１１日（火）までに協議書（１－２、１－３）に見積書（※２社以上）及びカタログ等の資料を電子データ及び紙媒体にて提出をお願いします。
■期限を過ぎた場合は、協議書を受理できない場合がありますのであらかじめ承知ください。
■提出先
電子データの送付先（メールアドレス） iburi.shafuku1@pref.hokkaido.lg.jp
紙媒体の送付先 〒051-8558 室蘭市海岸町1丁目4番1号 むろらん広域センタービル ２F
北海道胆振総合振興局保健環境部社会福祉課 主査（地域福祉）
TEL:0143-24-0782（直通） FAX:0143-22-5285
（協議書の作成にあたっての留意事項）
・ 別添作業要領を確認の上、協議書の作成をお願いします。
・ 国及び道の予算の範囲内での補助採択となります。
・ 実施要綱は、未着のため、前年度の実施要綱を参照され、内容を十分に確認した上での協議をお願いします。［5月22日 令和5年度補正分の実施要綱を掲載しました］
・ 交付要綱については、今後発出される予定です。（参考までに前年度の交付要綱※ICT導入支援事業の項に掲載している（参考）令和５年度障害者総合支援事業費補助金（追加協議分)※様式を除くを参照ください）
令和６年度（令和５年度からの繰越分）児童虐待防止対策等総合支援事業の国庫補助について【地域障害児支援関係】
「令和６年度（令和５年度からの繰越分）地域障害児支援体制充実のためのＩＣＴ化推進事業」に係る所要額等調査について【期限：６月１３日（木）】
■６月３日追加しました■
こども家庭庁から令和６年度における「地域障害児支援体制充実のためのＩＣＴ化推進事業」に係る事前協議（所要額把握）を実施する旨連絡がありました。※事業の概要・スキームは別添５を参照ください。
北海道としても今年度も事業を実施する予定としております。
つきましては、以下の資料を参照の上、本事業の活用を希望する場合は、６月１３日（木）までに事業計画及び積算内訳（見積書（※２社以上）及びカタログ等の資料）を電子データ及び紙媒体にて提出をお願いします。
■期限を過ぎた場合は、計画書を受理できない場合がありますのであらかじめ承知ください。
■提出先
電子データの送付先（メールアドレス） iburi.shafuku1@pref.hokkaido.lg.jp
紙媒体の送付先 〒051-8558 室蘭市海岸町1丁目4番1号 むろらん広域センタービル ２F
北海道胆振総合振興局保健環境部社会福祉課 主査（地域福祉）
TEL:0143-24-0782（直通） FAX:0143-22-5285
①障害児支援分野のICT導入モデル事業
障害児支援分野のICT導入モデル事業の留意事項
・対象となる事業者は、「障害児支援事業者」（障害児通所支援事業所及び障害児入所支援施設）、「障害児相談支援事業者」（障害児相談支援事業所）です。
・別添１「「地域障害児支援体制充実のためのＩＣＴ化推進事業」 Ｑ＆Ａ」及び別添２「令和５年度地域障害児支援体制充実のためのＩＣＴ化推進事業のうち障害児支援分野のＩＣＴ導入モデル事業の留意点」を確認の上、事業計画を作成・提出ください。
・なお、Ｑ＆Ａは令和６年（2024年）１月時点のものであるため、交付決定時期等一部のＱ＆Ａは令和５年度（2023年度）に係るものであるので留意のこと。
・補助対象期間は、令和６年（2024年）４月１日～令和７年（2025年）３月３１日です。
・国及び道の予算の範囲内で補助採択されるため、本調査への回答（提出）をもって補助が認められるものではないことを承知ください。
・実施要綱は、別添３「令和５年度地域障害児支援体制充実のためのＩＣＴ化推進事業実施要綱」になりますので実施要綱の内容を十分に確認してください。
・補助基準額や補助割合等の内容は、別添４「令和６年度（令和５年度からの繰越分）児童虐待防止対策等総合支援事業費国庫補助金交付要綱」のとおりです。要綱及び別表について、内容を十分に確認ください。
②児童発達支援センター等におけるオンライン環境整備事業
児童発達支援センター等におけるオンライン環境整備事業
・対象となる事業者は、「障害児支援事業者」（障害児通所支援事業所及び障害児入所支援施設）、「障害児相談支援事業者」（障害児相談支援事業所）で「児童発達支援センター」の機能を有する事業所。
・別添１「「地域障害児支援体制充実のためのＩＣＴ化推進事業」 Ｑ＆Ａ」を確認の上、事業計画を作成・提出ください。
・なお、Ｑ＆Ａは令和６年（2024年）１月時点のものであるため、交付決定時期等一部のＱ＆Ａは令和５年度（2023年度）に係るものであるので留意のこと。
・補助対象期間は、令和６年（2024年）４月１日～令和７年（2025年）３月３１日です。
・国及び道の予算の範囲内で補助採択されるため、本調査への回答（提出）をもって補助が認められるものではないことを承知ください。
・実施要綱は、別添３「令和５年度地域障害児支援体制充実のためのＩＣＴ化推進事業実施要綱」になりますので実施要綱の内容を十分に確認してください。
・補助基準額や補助割合等の内容は、別添４「令和６年度（令和５年度からの繰越分）児童虐待防止対策等総合支援事業費国庫補助金交付要綱」のとおりです。要綱及び別表について、内容を十分に確認ください。
