問い合わせ情報(土地関係)


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 土地の取引をしたときの届出について

 

 

内   容

 大規模な土地取引には、国土利用計画法に基づく届出が必要です。

一定面積以上の土地売買等の契約を締結した場合、土地を取得した方(買主)
は、契約を締結した日から2週間以内に(契約を締結した日を含む)、土地の
所在地、面積、利用目的や取引価格などを記入した届出書に、土地売買契約書
の写しなどの必要な書類を添付して、土地の所在する市役所又は町村役場に
届け出てください。

 なお、一定面積とは、市街化区域2,000平方メートル以上、市街化区域以外の
都市計画区域5,000平方メートル以上、それ以外の区域10,000平方メートル以上となっています。

【土地の取引をしたときの届出について】
 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/ksk/seido

 

 

様 式 等

 有(届出書様式

 

 

様式記載例

 有記載例) ※留意事項

 

 

 

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 北海道の地価について

 

 

内   容

 一般の人が土地取引や資産評価をするに当たって、土地の適正な価格を
判断するには客観的な目安が必要になります。

 地価調査及び地価公示はその客観的な目安として活用されています。
 地価調査は、国土利用計画法施行令に基づき、道が毎年度、7月1日を
基準日として、
道内全域(180市町村)の
基準地の正常な価格を公表しています。

 地価公示は、地価公示法に基づき、土交通省(土地鑑定委員会)
毎年1月1日を基準日として、
一般の土地取引の指標などとするため、公示区域
標準地の正常な価格を公表しています。

 調査結果及び価格の一覧など詳しくは、総合政策部計画推進局のホームページ
をご覧ください。
 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/ksk/chika

 

 

様 式 等

 

 

様式記載例

 

 

 

 

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