危害予防規程の見直しについて

 

危害予防規程への大規模地震・津波対策の追加について   

 高圧ガス保安法に係る「第一種製造者」については、危害予防規程を作成し届け出る必要がありますが、平成30年経済産業省令第61号(平成301114日公布)の一部が令和元年91日に施行され、危害予防規程に定めるべき事項(「大規模地震に対する防災・減災対策」及び「津波対策」)が追加されたことに伴い、既に危害予防規程を届け出ている第一種製造者についても、危害予防規程に、これらの事項の策定が必要となります

 ※危害予防規程への項目の追加は、令和2831日まで(経過措置期限)に行う必要があります。

 


関係規則  


・一般高圧ガス保安規則【一般則】第63条第2項第7(追加)、第9(追加)、第10(追加)   

・液化石油ガス保安規則【液石則】第61条第2項第7(追加)、第9(追加)、第10(追加)

・冷凍保安規則【冷凍則】第35条第2項第7(追加)、第9(追加)、第10(追加)   


危害予防規程への追加項目・対象事業所


(1)大規模地震に対する防災・減災対策(一般則第63条第2項第7号、液石則第61条第2項第7号、冷凍則第35

  第2項第7号)   

 

  ○対象事業所

  「全ての第一種製造者」が対象

 

 追加項目

  「大規模な地震に係る防災及び減災対策に関すること」を追加

  ・地震に対する基本方針、緊急時の体制の確立

  ・緊急措置訓練、避難訓練等の実施

  ・事業所内避難場所での食料・必需品の確保確認

  ・その他必要な教育訓練等の実施

   

(2)津波浸水想定区域における津波対策(一般則第63条第9項、液石則第61条第9項、冷凍則第359項)   

 

  対象事業所

  第一種製造者のうち「津波防災地域づくりに関する法律第8条第1項」の規定により、「津波浸水想定」(1) が設

  定された区域内にある全ての事業者が対象   

  

 追加項目

  「津波対策に関すること」を追加 

  ・津波に関する警報発表時における伝達方法、避難場所、避難経路等に関すること

  ・津波に関する警報発表時における作業の停止、設備の停止並びに避難時間の確保に係る判断基準等

      に関すること

  ・津波防災に係る教育、訓練及び広報に関すること

  ・津波による製造設備の破損等の被害想定に係る情報提供に関すること(浸水想定3m)(注2

  ・充填容器等の事業所からの流出防止措置並びに流出した充填容器等の回収方針に関すること

   (浸水想定1m(車両に固定した容器2m)超)」(注3

  ・津波に関する警報発表時における緊急遮断装置、防消火設備、通報設備、防液提等の保安設備の作

      業手順及び機能喪失時の対応策に関すること   

  ・津波による被害を受けた製造施設の保安確保の方法に関すること

 

(1) 津波防災地域づくりに関する法律に基づく、道内の津波浸水想定が設定された区域は道庁の

     ホームページ(「津波災害警戒区域の指定」に関するページ)で確認できます。   

 https://www.constr-dept-hokkaido.jp/ks/ikb/sbs/tsunami/saigaikuiki/index.html

      (建設部建設政策局維持管理防災課施設防災グループ)   北海道津波浸水想定について   

 

  (2) 津波浸水想定が3mを超える第一種製造者は、この項目について策定する必要があります。

 

  (3) 津波浸水想定が1m(車両に固定した容器(いわゆるローリー車)にあっては、2m)を超える第一種製造者

     は、この項目について策定する必要があります。(冷凍保安規則適用の第一種製造者は策定不要です。)   


追加すべき項目に関する具体的対応策の例示  


 危害予防規程の参考となるKHK指針が2020年8月7日より発売されていますので、適宜ご対応願います。

 

 ・第一種製造者 特定の事業所用 危害予防規程の指針 KHKS 1800-1(2020) 

 ・第一種製造者 一般の事業所用 危害予防規程の指針 KHKS 1800-2(2020)

 ・第一種製造者 冷凍関係事業所用 危害予防規程の指針 KHKS 1301(2020)

 

 詳しくはKHKホームページをご覧ください。

    https://www.khk.or.jp/public_information/public_introduction/publications/standards.html

 

下記は、上記指針の改定作業中における検討案が公表されているリンクや参考資料を掲載しますので、適宜ご活用ください。

 

※具体的対応策の例示(案)

 経済産業省のホームページ

資料中の、別添3220222ページ)に大規模地震対策関係、別添4223244ページ)に津波対策関係として危害予防規程に記載すべき事項の例示があり   

 ます。

  平成30年度石油ガス供給等に係る保安対策調査等事業(外部リンク)

  https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H30FY/000285.pdf

 

 高圧ガス保安協会のホームページ危害予防規程指針の改訂版(案)

 

令和24月時点の、危害予防規程指針の改正作業中であり、暫定版であることをご了承のうえ、参考としてください。

  危害予防規程指針の改正案(外部リンク)

https://www.khk.or.jp/technical_standards/sc_hpg/public_comment_2020_01   

 

 上記報告書案の項目をを参考に次のとおり項目を整理しましたので、作成の際に参考にしてください。   

  危害予防規程に記載すべき事項の記載例

   

北海道LPガス協会のホームページ

 全国LPガス協会作成の参考資料が確認できます。

 充填事業所、オートガススタンド等の製造事業者はこちらをご覧ください。   

      http://hokkaidolpg.or.jp/s_application.html#s02

  

危害予防規程届書(変更)の提出について

   内容に変更があった場合は、下記リンクの危害予防規程届書に必要事項を記入し、危害予防規程の変更

内容がわかる資料(変更部分の新旧対照表等)を添付のうえ、下記の「問い合わせ先」に提出してください。   

       


このページに関するお問い合わせ
〒051-8558 北海道室蘭市海岸町1丁目4番1号
 むろらん広域センタービル 4F 商工労働観光課 指導保安係
電話番号:0143-24-9591  FAX番号:0143-24-4796

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