社会福祉施設等整備の国庫補助について
このことについて、交付要綱が一部改正されましたのでお知らせします。
※令和５年度改正版は掲載準備中
＜令和６年度計画の受付は終了しました。＞社会福祉施設整備事業費に係る整備計画等について
このことについて、令和６年度(2024年度)整備を希望する場合、整備計画を令和5年8月28日までに提出してください。
※関係通知・様式等は、ホームページ上から受付終了をもって、削除しております。参考として必要とする場合はご相談下さい。
社会福祉施設等の整備（情報公開） ※令和6年3月28日公表
本道の社会福祉施設等の整備のうち、国庫補助協議対象施設については、公平性を確保するため、大学教授等で構成する「社会福祉施設整備選定に係る有識者懇談会」において、道の各整備計画に適合するかご意見をいただいた後、部内に設置する「社会福祉事業連絡調整委員会」において選定（※）します。
その選定結果については、「社会福祉施設整備事業選定施設の好評に関する取扱要領」に基づき公表することとしており、次のとおり総保健福祉部地域福祉課のホームページで公表されましたのでお知らせします。
※国庫補助協議を行う施設の選定。国への協議後、採択された施設が国庫補助の対象となります。
令和6年度（2024年度）障がい者（児）福祉施設の整備方針について
このことについて、令和6年度（2024年度）の障がい者（児）福祉施設の整備方針について、別添のとおり定められました。
※関係通知は、ホームページ上から「整備計画等」の受付終了をもって、削除しております。参考として必要とする場合はご相談下さい。
老人福祉施設等整備方針について［第９期北海道高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画期間中］
令和6年度から第９期北海道高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画がスタートするに当たって、計画期間中の老人福祉施設等の整備方針が定められましたのでお知らせします。
・当該整備方針は、老人福祉施設等整備事業（広域型特養、養護、軽費、老健、医療院対象）において、計画に基づいたサービス基盤の整備を進めるために策定されたものです。
・当該整備方針は、令和6年4月1日以降の計画協議（老人福祉施設等整備事業）から適用するものです。
新旧の頭に（案）が表示されていたため、差し替えをしました。（令和6年3月28日修正）
令和６年度（2024年度）老人福祉施設等整備事業費補助金交付要綱の制定について
老人福祉法(昭和38年法律第133号)及び介護保険法(平成９年法律第123号)に基づく公的介護施設等の整備を図るため、老人福祉法等関係法令により地方公共団体等が行う老人福祉施設等の整備に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付する目的で令和6年度に係る交付要綱が制定されましたのでお知らせします。［令和6年4月1日］［令和6年5月20日交付要綱別表２に誤植があったため、修正版（基準単価の新旧対照表を含む）を掲載しました］
なお、対象となる整備事業は、上記の「社会福祉施設等の整備（情報公開） ※令和6年3月28日公表」で選定された施設の整備となりますので留意ください。
補助に係る事業告示は、令和６年４月１日付け北海道告示第10564号を参照ください。（北海道保健福祉部総務課のページに掲載）
厚生労働省一般会計補助金等に係る財産処分について
このことについて、財産処分手続に係る国基準の一部改正がありましたのでお知らせします。
通知文等につきましては、以下をご参照ください。
00 国財産処分の基準一部改正通知(胆振→市町) (PDF 80.7KB)
00 国財産処分の基準一部改正通知(胆振→市町) (PDF 80.7KB)
R30402-05_国財産処分一部改正通知【子ども】 (ZIP 975KB)
R30402-05_国財産処分一部改正通知【援護】 (ZIP 882KB)
R30402-05_国財産処分一部改正通知【老健】 (ZIP 581KB)
(参考)多様な社会参加への支援に向けた地域資源の活用について(通知) (PDF 1.17MB)
平成21年4月23日付け胆保保第331号 (ZIP 832KB)
独立行政法人福祉医療機構貸付利率の改定について
独立行政法人福祉医療機構貸付利率は、毎月初日（土日祝日の場合はその翌日）に更新されておりますので、お知らせします。
利率の詳細につきましては、以下の独立行政法人福祉医療機構の公式サイトからご参照ください。
※貸付申込において、北海道知事（胆振総合振興局長）及び施設・事業所等の所在の市町村長の意見が必要になりますので、あらかじめご相談をお願いします。
＜終了＞令和5年度（2023年度）日本郵便年賀寄付金配分団体の公募について
令和5年度（2023年度）日本郵便年賀寄付金配分団体の公募受付は終了しています。
次回の公募開始受付開始は、下記リンクから参照ください。
※公募に係る申請は、北海道知事の意見書が必要となることから、当振興局（社会福祉課地域福祉係）にご相談ください。
