社会福祉施設等整備の国庫補助について
社会福祉施設等施設整備費国庫補助金は、「生活保護法」（昭和２５年法律第１４４号）、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（平成１７年法律第１２３号。以下「障害者総合支援法」という。）等の規定に基づき、社会福祉法人等が整備する施設整備に要する費用の一部を補助し、これににより、施設入所者等の福祉の向上を図ることを目的としています。
社会福祉施設整備事業費に係る整備計画等の協議について
令和8年度社会福祉施設整備事業費に係る整備に係るスケジュール （予定）
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［障がい福祉施設等］令和８年度社会福祉施設整備事業費に係る整備計画等の協議について
令和８年度（2026年度）社会福祉施設整備事業費補助金に係る補助要望について、障がい福祉施設等分の計画協議を取りまとめます。
下記により関係書類を調製の上、当局社会福祉課担当あて令和７年８月２５日（月）までに提出してください。（期日厳守）
※計画協議に係る様式等
計画書の提出方法について
（提出方法）
紙媒体１部郵送及び電子データを担当あてメールにて提出願います。 （電子データは8月25日必着・厳守）
※紙媒体は、インデックス（上記の00-4-4_R8障がい者施設整備計画提出書類一覧表（別添２）参照）をつけた用紙を様式ごとに挿入の上、Ａ４フラットファイルに綴じ、上記部数を提出してください。
年度区別を行うため、フラットファイルの色は「緑」としますので、必ず、統一ください。
表紙及び背表紙は以下を例示しますので、参考としてください。
令和8年度（2026年度）障がい者福祉施設の整備方針について
令和８年度（2026年度）社会福祉施設整備事業費（障がい者福祉施設）に係る整備計画等の協議にあたり、道保健福祉部障がい者保健福祉課から以下の整備方針が示されています。
注）現在、国の整備方針等を確認中で、成案の送付があり次第、お知らせの予定です。（計画協議の取りまとめ期限があるため、昨年度の整備方針を参考としてください。）
［参考］道における補助金交付要綱
社会福祉施設等施設整備費国庫補助金の採択に伴い、北海道補助金等交付規則（昭和 47 年北海道規則第 34 号。以下「規則」という。）に規定するもののほか、交付要綱を定め、補助事業者に補助金を交付することになります。
令和6年度に制定した補助金交付要綱は、以下のとおりです。
社会福祉施設等の整備（情報公開） ※令和7年5月23日公表
本道の社会福祉施設等の整備のうち、国庫補助協議対象施設については、公平性を確保するため、大学教授等で構成する「社会福祉施設整備選定に係る有識者懇談会」において、道の各整備計画に適合するかご意見をいただいた後、部内に設置する「社会福祉事業連絡調整委員会」において選定（※）します。
その選定結果については、「社会福祉施設整備事業選定施設の好評に関する取扱要領」に基づき公表することとしており、次のとおり総保健福祉部地域福祉課のホームページで公表されましたのでお知らせします。
※国庫補助協議を行う施設の選定。国への協議後、採択された施設が国庫補助の対象となります。
※令和6年度補正文及び令和7年度当初分
老人福祉施設等整備方針について［第９期北海道高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画期間中］
令和6年度から第９期北海道高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画がスタートするに当たって、計画期間中の老人福祉施設等の整備方針が定められましたのでお知らせします。
・当該整備方針は、老人福祉施設等整備事業（広域型特養、養護、軽費、老健、医療院対象）において、計画に基づいたサービス基盤の整備を進めるために策定されたものです。
・当該整備方針は、令和6年4月1日以降の計画協議（老人福祉施設等整備事業）から適用するものです。
老人福祉施設等整備事業費補助金交付要綱の制定について
老人福祉法(昭和38年法律第133号)及び介護保険法(平成９年法律第123号)に基づく公的介護施設等の整備を図るため、老人福祉法等関係法令により地方公共団体等が行う老人福祉施設等の整備に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付する目的で交付要綱が制定されましたら別途お知らせします。
厚生労働省一般会計補助金等に係る財産処分について
このことについて、財産処分手続に係る国基準の一部改正がありましたのでお知らせします。
※現在、最新版に調製作業中。
独立行政法人福祉医療機構貸付利率の改定について
独立行政法人福祉医療機構貸付利率は、毎月初日（土日祝日の場合はその翌日）に更新されておりますので、お知らせします。
利率の詳細につきましては、以下の独立行政法人福祉医療機構の公式サイトからご参照ください。
※福祉貸付申込において、北海道知事（胆振総合振興局長）及び施設・事業所等の所在の市町村長の意見が必要になりますので、あらかじめご相談をお願いします。
日本郵便年賀寄付金配分団体の公募について
日本郵便年賀寄付金配分団体の公募は、募集開始になりましたら掲載いたいします。
次回の公募開始受付は、下記リンクからご確認ください。
※公募に係る申請は、北海道知事の意見書が必要となります。
胆振管内の施設・事業所、団体が申請する場合は、当振興局（社会福祉課地域福祉係）にご相談ください。
公益財団法人ＪＫＡの補助事業
公益財団法人ＪＫＡは、競輪・オートレースの売上金の一部で、社会的課題の解決に取り組む活動を支援しています。
「競輪とオートレースの補助事業」は、事業者の自己資金とJKAの補助金を原資として、事業者が主体となって実施する事業です。（※事業者の自己負担がない事業もあります）
令和７年７月１日（火）より、２０２６年度補助事業の申請受付が開始しされています。（申請期間は９月１２日（金）まで）※一部メニューは申請期間が異なっておりますので留意ください。
募集概要、申請方法につきましては、下記リンクからご確認ください。
