夏季の省エネルギーの取組について
国では、石油危機を契機として、徹底した省エネルギーに向けた取組を一貫して推進しており、こうした取組の成果もあり、エネルギー消費効率は1970年代以降、官民の努力により4割改善し、世界的にも高い水準となっています。
昨年2月18日に閣議決定されました「第7次エネルギー基本計画」においても、化石燃料の大宗を海外からの輸入に依存する我が国において、徹底した省エネルギーの重要性は不変であるとしており、引き続き、更なる省エネルギーの取組を進めていく必要があります。
省エネルギーの推進は、エネルギーの安定供給や脱炭素への貢献に加え、燃料費や光熱費の削減を通じて、家庭や事業者の負担軽減につながる取組であり、このため、従来、エネルギーの需要が増大する夏季（6月～9月）及び冬季（11月～3月）に、省エネルギーの取組を呼びかけてきたところです。
現在、イランに対する大規模攻撃の開始を発端として、世界的にエネルギー需給の不確実性が増しているところですが、（2026年）この夏季においても、引き続き、国民経済や生活に支障がない範囲で、各方面に省エネルギーの取組を呼びかけることとし、省エネルギーの取組により燃料費や光熱費の削減効果が期待できることも紹介しながら、国、地方公共団体、事業者及び国民が、それぞれの立場から省エネルギーの取組を一層促進するよう働きかけていくことが、省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議で決定されましたのでお知らせします。
なお、国では令和7年12月に成立した補正予算において、エネルギーコスト上昇に強い経済社会の実現に向け、事業者・家庭の省エネルギーの取組を支援することとしており、具体的には、事業所向けでは省エネ設備への更新支援、家庭向けでは高効率給湯器の導入や断熱窓への改修、住宅の省エネルギー化の支援等が実施されているところですので、申し添えます。
各種資料等
■資料
1)＿国からの依頼文（資源エネルギー庁長官名）
2)＿夏季の省エネルギーの取組について
3)＿今後の電力需給ひっ迫時の対応について
4)＿家庭向け 省エネリーフレット
5)＿オフィス向け 省エネリーフレット
6)＿省エネ支援パッケージチラシ一覧
