就労継続支援Ａ型事業所の経営改善モデル事業について
生産設備の導入に加え、指定権者である自治体との連携や経営改善に関する専門家等による各種分析・業務開拓等を併せて実施することにより、赤字から黒字へ転換するノウハウを収集し、横展開を図ることを目的に「就労継続支援Ａ型事業の経営改善モデル事業」を実施します。
［対象事業所］
前年度の生産活動収支が赤字であり、経営改善計画書を道が定める期日までに提出した道所管の就労継続支援Ａ型事業所
令和７年度（2025年度）就労継続支援A型事業所の経営改善モデル事業の交付要綱の制定について
このことについて、令和７年９月３０日付けで「令和７年度（2025年度）就労継続支援Ａ型事業所の経営改善モデル事業費補助金交付要綱」が制定され、、令和７年（2025年度）４月１日から適用されることになりましたのでお知らせします。
これに伴い、令和７年９月３０日付けで事業告示（北海道告示第１１５１１号）されましたので、あわせてお知らせします。
※交付申請等の手続きについては、採択された事業所の設置者あて、別途通知する予定です。
■交付申請書等様式は以下のとおり
令和７年度就労継続支援Ａ型事業の経営改善モデル事業実施要綱
令和７年８月１９日付けで令和７年度の事業実施要綱が以下のとおり制定されました。
参考：国における実施要綱
「就労継続支援Ａ型事業所の経営改善モデル事業」の国庫補助協議（追加協議）について※８月２６日期限※
令和７年５月９日付け障福第５６６号（北海道保健福祉部障がい者保健福祉課長名）にて国庫補助協議の受付を通知し、取りまとめたところですが、今般、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課から国庫補助協議を追加で実施する旨の連絡が発出されたことから、本道においても追加で協議を受付することとしたので、お知らせします。
つきましては、事業参加を希望される場合は、下記により関係書類を調製の上、期限までに提出をお願いします。
以下は国庫協議用の様式です（シート別紙２及び別紙３で構成されています）
■提出期限
令和７年８月２６日（火）厳守
■提出先
北海道保健福祉部障がい者保健福祉課
担当：稲田 メールにて提出 → inada.kousuke@pref.hokkaido.lg.jp
