障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業の実施について
令和6年度までの「障害福祉分野のロボット等導入支援事業」及び「障害福祉分野のICT導入モデル事業」が統合され、支援メニューの再構築が行われ、「障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業」になっています。
［NEW］令和8年度（令和7年度から繰越分）「障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業」の国庫補助協議について
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課から「令和8年度（令和7年度から繰越分）「障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業」の国庫補助協議の通知がありました。
道としても、昨年度と同様に補助事業を実施する予定としており、対象事業所におかれましては、本事業の活用を希望する場合は、期限までに事業計画書等を調整の上、提出方法により［北海道保健福祉部障がい者保健福祉課］に協議いただきますようお願いします。
［補足1］令和8年5月14日追記あり
Q1＿放課後デイサービスや児童発達支援など、障がい児向け施設等については対象にならないのか。
A1＿障がい児向け施設等は、道保健福祉部子ども家庭支援課障がい児支援係（電話011-206-8269）が所管となります。
Q2＿申請（協議）は、法人毎か、事業所毎か。また、複数事業所を申請（協議）したい場合はどうすべきか。
A2＿申請（協議）は、法人毎に行ってください。また、予算の関係から、より多くの法人等を補助対象とするため、原則1法人1事業所までの申請（協議）とします。仮に、複数申請（協議）いただいても、優先順位の高い1事業所のみを計画対象としますので、ご留意ください。
［補足2］令和8年5月14日追加
Q3＿防犯カメラ等の設置費用は対象？金額は税込み？
A3＿設置に係る工事費用等も対象。税込み金額が対象となる。
Q4＿見守りカメラの導入を検討しているが、これは介護ロボット等に入るのか？ICT支援事業に該当するか？
A4＿国実施要綱で「ロボット技術（センサー等により外界や自己の状況を認識し、これによって得られた情報を解析し、その結果に応じた動作を行う介護ロボット等）」となっていることから、単にカメラとしての機能を有しているだけでは、介護ロボット等には該当しない。（厚生労働省が出している介護ロボット導入活用事例集等を参照ののこと。※最終的には、厚生労働省が申請内容やパンフレット等を精査し、適否を判断。注）その際に申請内容と異なる支援事業に変更される可能性もありますので、承知ください。）
Q5＿法人単位（事業計画書の事業所名欄を空欄にして、法人としての人数を記載）で申請（協議）は可能か？
A5＿できません。事業所単位での申請（協議）となりますので、事業所名の記載は必須となります。なお、全事業所分を一括で契約することを妨げるものではありませんが、事業所毎に金額を按分してもらうなど、申請（協議）は事業所ごとになります。
Q6＿現在、利用中のソフトウェアについて、現行バージョンの使用期限が終了し、新バージョンへ更改する為の導入費用は該当となるか。
A6＿添付した［令和8年1月20日現在］令和7年度補正分障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業について［Q＆A］を参照すると、「あくまで、本事業は導入に係る経費の補助である」とあるので、すでに導入済みのソフトウェアに係る更新・改修費用は対象外。
1)介護ロボット等の導入支援事業
■対象事業所
障害福祉サービス事業者、障害者支援施設事業者、一般相談支援事業者、特定相談支援事業者、障害児入所施設事業者、障害児通所支援事業者、障害児相談支援事業者
2)ICTの導入支援事業
アICT機器の導入支援
■対象事業所
障害福祉サービス事業者、障害者支援施設事業者、一般相談支援事業者、特定相談支援事業者
イAIカメラ等の導入支援
■対象事業所
障害福祉サービス事業者等のうち、訪問系サービス事業者（居宅介護事業者、重度訪問介護事業者、同行援護事業者、行動援護事業者、重度障害者等包括支援事業者）、就労定着支援事業者、一般相談支援事業者及び特定相談支援事業者を除いた事業者
3)介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業
ア介護テクノロジーのパッケージ型による導入
■対象事業所
障害福祉サービス事業者等とする。
イ見守り機器の導入に伴う通信環境整備
■対象事業所
障害者支援施設事業者、共同生活援助事業者とする。
1.提出期限
令和8年5月25日（月）※厳守
2.提出方法
［提出の流れ］
①申請（協議）に要する様式・添付すべき書類等を準備する。
②簡易申請フォーム（以下）からメールアドレスを登録・送信ください。
③登録のあったメールアドレスに提出用URLが送られてきますので、様式・添付すべき書類等を貼り付け、画面上に表示されている「確認」アイコンをクリックする。
※提出用URLには期限が設定されていますので、留意ください。（途中で一時保存しても期限を超えた場合は登録作業を再開できません）
➃送信記録をPDFで取り出しておくことをお勧めします。
3.提出書類
所要額調査票（事業計画書及び積算内訳書）、製品の詳細が分かるパンフレット等、見積書（2社以上）
令和8年度の活用希望アンケートの実施について
本事業の実施について、来年度（令和8年度）の実施に向け、活用希望施設（事業所）及び所要額等を把握したく、下記のとおりアンケート形式で調査を実施することになりましたので、お知らせするとともに回答についてご協力をお願いします。
北海道における令和7年度の交付要綱及び実施要綱は、現在、策定中のため、以下に添付しました「令和7年度（令和6年度からの繰越分）障害者総合支援事業費補助金（追加協議分）交付要綱」、上記に掲載しております「障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業 実施要綱」を参考としてください。
本調査は、予算要求の参考資料とするために実施するものであり、本調査をもって、来年度の事業内容及び補助金交付を確約するものではないことをあらかじめご理解願います。
対象施設（事業所）は次のとおりです
a.介護ロボット等の導入支援事業
障害者支援施設、共同生活援助、居宅介護、重度訪問介護、短期入所、重度障害者等包括支援、障害児入所施設
b.ICTの導入支援事業
障害福祉サービス事業者（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、療養介護、生活介護、短期入所、重度障害者等包括支援、施設入所支援、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、自立生活援助及び共同生活援助）、障害者支援施設、一般相談支援、特定相談支援
c.介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業
ア．介護テクノロジーのパッケージ型による導入
障害者支援施設事業者、共同生活援助事業者、居宅介護事業者、重度訪問介護事業者、短期入所事業者、重度障害者包括支援事業者
イ．見守り機器の導入に伴う通信環境整備
障害者支援施設事業者、共同生活援助事業者
アンケートの回答方法※回答期限は令和7年11月14日※
北海道電子自治体共同システム（電子申請サービス）により回答をお願いします。
注）活用予定が現時点でない場合もお手数でも回答をお願いします。
アンケートの回答フォーム上、申請（活用）予定がない場合、［施設種別］を選択する項目が設定されていないため、お手数でも事業所名を入力の際に括弧書きで施設種別を表示いただくようご協力をお願いします。
※取りまとめ終了のため、URLは削除しました。
令和7年度国庫補助協議結果について
［令和7年11月21日更新］
事業計画書等の取りまとめ、国に協議した結果については、提出いただいた事業者あてに道保健福祉部障がい者保健福祉課から採否の通知が送付されておりますので、それぞれご確認ください。
（令和7年度）国庫補助に係る計画協議は受付終了となっています。
※令和7年5月23日で受付終了
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課から国庫補助協議の連絡があり、北海道所管分を取りまとめ、国に協議する必要があります。
スケジュールが非常に短く、ご面倒をおかけしますが、各メニュー［介護ロボット等の導入支援事業・ICTの導入支援事業・介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業］事業を希望する場合は、期限までに計画書等を作成し、提出先にメールにて提出ください。
■介護ロボット等の導入支援事業
■ICTの導入支援事業
■介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業
●添付すべき書類（資料）
上記のそれぞれの調査票（Excelファイル）は、3つのシートで構成されています。
計画書と積算内訳の2つのシートが表示されるように設定しています。［集計用のシートは表示してません］
（提出先）
※振興局での取りまとめは行いませんので、直接、以下の担当あてメールにて提出ください。
令和7年5月23日（必着）
北海道保健福祉部福祉局障がい者保健福祉課担当あて※受付終了のため、アドレスは削除しました。
それぞれの調査票に「製品の詳細が分かるパンフレット等」及び「見積書の写し（2社以上）」を用意され、PDFファイルにて添付・提出をお願いします。
●留意事項
・国及び道の予算の範囲内での補助採択となります。
・補助が実施されない場合や補助額が減額となる可能性があることをあらかじめご理解ください。
・補助に係る交付要綱は、今後発出される予定ですので申し添えます。
北海道における「障がい者用介護ロボット等及び ICT 導入支援事業」の実施要綱について
道において、令和7年11月19日付けで令和7年度障がい者用介護ロボット等及びICT導入支援事業実施要綱が制定されましたのでお知らせします。
本事業の対象事業は、以下のとおりです。
＜メニューによって、対象となる施設種別が異なりますので、要綱で確認ください＞
1)介護ロボット等の導入支援事業
2)ICTの導入支援事業
ア「ICT機器の導入支援」
イ「AIカメラ等の導入支援」
3)介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業
ア「介護テクノロジーのパッケージ型による導入」
イ「見守り機器及び見守り機器の導入に伴う通信環境整備」
※以下のファイルに様式1から様式12まで様式をまとめています。
※執行予算の都合上、令和7年度中の追加協議等は実施できませんでの、ご了承ください。
北海道における「障がい者用介護ロボット等及びICT導入支援事業費補助金」交付要綱について
道において、令和7年11月19日付けで令和7年度障がい者用介護ロボット等及びICT導入支援事業費補助金交付要綱が制定されましたのでお知らせします。
また、令和7年度は、先の計画協議を経て、道保健福祉部障がい者保健福祉課から採否の通知が計画協議をいただいた設置者（施設・事業所）あて送付されておりますので、ご確認ください。
採択されました設置者（施設・事業所）におかれましては、計画に基づき、事業を着手されるとともに交付申請手続きを準備ください。
本事業の対象事業は、以下のとおりです。
＜メニューによって、対象となる施設種別が異なりますので、要綱で確認ください＞
1)介護ロボット等の導入支援事業
2)ICTの導入支援事業
ア「ICT機器の導入支援」
イ「AIカメラ等の導入支援」
3)介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業
ア「介護テクノロジーのパッケージ型による導入」
イ「見守り機器及び見守り機器の導入に伴う通信環境整備」
■交付申請及び実績報告の様式は以下（ZIPファイル）
