障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業の実施について
本事業は、昨年度までの「障害福祉分野のロボット等導入支援事業」及び「障害福祉分野のICT導入モデル事業」が統合され、支援メニューの再構築が行われたものです。
令和８年度の活用希望アンケートの実施について
本事業の実施について、来年度（令和８年度）の実施に向け、活用希望施設（事業所）及び所要額等を把握したく、下記のとおりアンケート形式で調査を実施することになりましたので、お知らせするとともに回答についてご協力をお願いします。
北海道における令和７年度の交付要綱及び実施要綱は、現在、策定中のため、以下に添付しました「令和７年度（令和６年度からの繰越分）障害者総合支援事業費補助金（追加協議分）交付要綱」、上記に掲載しております「障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業 実施要綱」を参考としてください。
本調査は、予算要求の参考資料とするために実施するものであり、本調査をもって、来年度の事業内容及び補助金交付を確約するものではないことをあらかじめご理解願います。
対象施設（事業所）は次のとおりです
a.介護ロボット等の導入支援事業
障害者支援施設、共同生活援助、居宅介護、重度訪問介護、短期入所、重度障害者等包括支援、障害児入所施設
b.ＩＣＴの導入支援事業
障害福祉サービス事業者（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、療養介護、生活介護、短期入所、重度障害者等包括支援、施設入所支援、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、自立生活援助及び共同生活援助）、障害者支援施設、一般相談支援、特定相談支援
c.介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業
ア．介護テクノロジーのパッケージ型による導入
障害者支援施設事業者、共同生活援助事業者、居宅介護事業者、重度訪問介護事業者、短期入所事業者、重度障害者包括支援事業者
イ．見守り機器の導入に伴う通信環境整備
障害者支援施設事業者、共同生活援助事業者
アンケートの回答方法 ※回答期限は１１月１４日（金）です
北海道電子自治体共同システム（電子申請サービス）により回答をお願いします。
注）活用予定が現時点でない場合もお手数でも回答をお願いします。
アンケートの回答フォーム上、申請（活用）予定がない場合、（施設種別）を選択する項目が設定されていないため、お手数でも事業所名を入力の際に（ ）書きで施設種別を表示いただくようご協力をお願いします。
（令和７年度）国庫補助に係る計画協議は受付終了となっています。
※５月２３日（金）期限で終了
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課から国庫補助協議の連絡があり、北海道所管分を取りまとめ、国に協議する必要があります。
スケジュールが非常に短く、ご面倒をおかけしますが、各メニュー［介護ロボット等の導入支援事業・ICTの導入支援事業・介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業］事業を希望する場合は、期限までに計画書等を作成し、提出先にメールにて提出ください。
■介護ロボット等の導入支援事業
■ICTの導入支援事業
■介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業
上記のそれぞれの調査票（Excelファイル）は、３つのシートで構成されています。
計画書と積算内訳の２つのシートが表示されるように設定しています。［集計用のシートは表示してません］
（提出先）※振興局での取りまとめは行いませんので、直接、以下の担当あてメールにて提出ください。
令和７年５月２３日（金）（必着）
担当：北海道保健福祉部福祉局障がい者保健福祉課
企画調整係 土田 tsuchida.satomi@pref.hokkaido.lg.jp
●添付すべき書類（資料）
それぞれの調査票に「製品の詳細が分かるパンフレット等」及び「見積書の写し（２社以上）」を用意され、PDFファイルにて添付・提出をお願いします。
●留意事項
国及び道の予算の範囲内での補助採択となります。
補助が実施されない場合や補助額が減額となる可能性があることをあらかじめご理解ください。
補助に係る交付要綱は、今後発出される予定ですので申し添えます。
