障害福祉サービス事業所利用者の一般就労に関する実態調査について
［NEW］本調査にご理解とご協力願います。※6月30日まで※
道では、第6期北海道障がい福祉計画（令和3年度～令和5年度）を検証し、令和6年3月に策定した第1期障がい福祉プラン（令和6年度（2024年度）～令和11年度（2029年度））において、障害福祉サービス事業所から一般就労への移行者数などの数値目標を設定し、就労支援の取組を推進しています。
数値目標の達成状況等を把握するため、次のとおり令和7年度の実態調査を実施しますので、就労移行支援、就労継続支援（A型及びB型）の事業所におかれましては、期日までに調査票を作成の上、提出・回答いただきますようお願いします。
1_実態調査
「令和7年度（2025年度）障害福祉サービス事業所利用者の一般就労に関する実態調査記載要領」（令和8年度実施）により調査票を作成の上、提出ください。
※一般就労への移行実績がない事業所にあっても調査票を提出ください。
2_調査票
別紙【01_調査票＿事業所名】一般就労移行実態調査票（その1・その2）を提出願います。
※本調査は、全道域で実施しています。
注）【01_調査票＿事業所名】一般就労移行実態調査票（その1・その2）を作成・提出するにあたっては、必ず、事業所名○○を貴事業所名に書き換えて送信してください。
3_提出期限及び提出方法
・提出期限
令和8年6月30日（火）※期限に間に合わない場合はご連絡をお願いします。
・提出方法
電子メールにて上記の調査票を提出ください。
※提出先のアドレス
iburi.shafuku1@pref.hokkaido.lg.jp＿（当課の代表アドレス）
4_留意点
・毎年度、計画における目標値の進捗管理のため、調査を実施しています。必ず、今回掲載した調査票をダウンロードの上、使用ください。
・一般就労を目指す障がいのある方々がサービスを利用する際の参考となるよう、本調査で得られた事業所ごとの概要及び一般就労移行者数については、公表されますので、ご承知ください。
・過去の公表データ、記載要領及び調査票は、道の保健福祉部障がい者保健福祉課ホームページにも掲載しています（本ページの最後にリンク先を掲載していますので参照ください）
令和7年度（2025年度）調査結果（令和6年度（2024年度）実績）
令和7年9月18日期限で取りまとめましました標記調査の結果について、下記のとおり道保健福祉部障がい者福祉課において、その結果を公表しましたので、お知らせします。＜ご協力ありがとうございました＞
各事業所におかれまして、参考とされますようお願いします。（次年度も調査を実施する予定ですのでご協力をお願いします）
