障害福祉サービス事業所利用者の一般就労に関する実態調査について［９月１８日まで］
道では、第６期北海道障がい福祉計画（令和３年度～令和５年度）を検証し、令和6年3月に策定した第１期障がい福祉プラン（令和６年度（2024年度）～令和11年度（2029年度））において、障害福祉サービス事業所から一般就労への移行者数などの数値目標を設定し、就労支援の取組を推進しています。
数値目標の達成状況等を把握するため、次のとおり調査を実施しますので、就労移行支援、就労継続支援（A型及びB型）の事業所におかれましては、期日までに調査票を作成の上、提出・回答いただきますようお願いします。
１ 実態調査
「令和７年度（2025年度）障害福祉サービス事業所利用者の一般就労に関する実態調査記載要領」（令和6年度実績）のとおり
※一般就労への移行実績がない事業所についても提出をお願いします。
２ 調査票
別紙「【01_調査票】一般就労移行実態調査票（その１・その２）」を提出願います。
※本調査は全道域で実施しています。
※その１（９及び１０行目）及びその２（７及び８行目）の記載例も参照ください。
注）【01_調査票：事業所名○○】一般就労移行実態調査票（その１・その２）を作成・提出するにあたっては、事業所名○○を貴事業所名に修正してください。
３ 提出期限及び提出方法
・提出期限 令和７年９月１８日（木） ※期限に間に合わない場合はご連絡をお願いします。
・提出方法 電子メールにて上記の調査票を提出ください。
提出先のアドレス iburi.shafuku1@pref.hokkaido.lg.jp （当課の代表アドレス）
４ 留意点
・毎年度、計画における目標値の進捗管理のため、調査を実施していますが、調査票を昨年から一部変更しています。
必ず、今回掲載した調査票をダウンロードの上、使用ください。
・一般就労を目指す障がいのある方々がサービスを利用する際の参考となるよう、本調査で得られた事業所ごとの概要及び一般就労移行者数については、公表されますので、ご承知ください。
・過去の公表データ、記載要領及び調査票は、道の保健福祉部障がい者保健福祉課ホームページにも掲載していますので参照ください。
