障がい福祉の現場における介護ロボット等や ICT の導入を支援することにより、介護業務の負担軽減及び効率化を図り、働きやすい職場環境及び安全・安心な介護サービスの提供等を推進することを目的に「介護ロボット等導入支援事業」及び「 ICT 導入支援事業」について、「事業実施要綱」及び「補助金交付要綱」が定められましたのでお知らせします。
本事業の対象事業者
障害者支援施設、共同生活援助、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、療養介護、生活介護、短期入所、重度障害者等包括支援、施設入所支援、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、自立生活援助、共同生活援助、一般相談支援、特定相談支援、障害児入所支援、障害児相談支援
令和５年度（2023 年度）障がい者用介護ロボット等及び ICT 導入支援事業実施要綱
各事業の内容等は以下の資料を参照ください。※令和５年度における事業の計画協議等は既に終了しておりますので、今回の事業は、採択済みの事業者が対象です。不採択となった事業者、また、今後、本事業を活用して、介護用ロボット等、ICT導入を計画・検討されている事業者におかれましては、参考としてください。
令和５年度(2023年度) 障がい者用介護ロボット等及び ICT 導入支援事業交付要綱
補助金交付の内容等は以下の資料を参照ください。※令和５年度における補助事業者には、すでに内示を行っています。今年度、不採択となった事業者、また、今後、本事業を活用して、介護用ロボット等、ICT導入を計画・検討されている事業者におかれましては、参考としてください。
※［3月5日更新追加］採択済みの事業者に係る交付申請については、令和6年3月5日付け障福第2543号にて通知しましたので、申請書類等を確認の上、交付申請様式をダウンロードの上、提出期限（3月15日）までに郵送で以下に提出ください。（振興局で取りまとめはしません）
・提出先 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目
北海道保健福祉部障がい者保健福祉課 橋本 あて
◎交付要綱の６に定める補助事業等変更承認申請書（保福第１の21号様式）、交付要綱の７に定める補助事業等中止（廃止）承認申請書（保福第１の23号様式）は今回、添付しておりませんので必要が生じた場合は、ご連絡をお願いします。
※補助に係る告示について［令和6年3月1日］
令和6年3月1日付けで補助金に係る告示がされました。（本事業は７番目に記載されています）
［追加］ICT導入支援事業に係る研修会の実施について
ICT導入に係る補助を受ける場合は、研修の受講が要件（実施要綱第３の２の（２）のア）となっています。
今年度の研修は、次のとおり書面による実施となりますので、各補助事業者は、資料にて自己研修を実施され、掲載された事例を参考に導入機器のさらなる活用を図るなど、今後の業務の改善に努めてください。
