「営業許可制度の見直し」、「営業届出制度」の創設について

「営業許可制度の見直し」、「営業届出制度」の創設について(令和3年(2021年6月1日~)

1.新しい営業許可・届出制度の概要

平成30年(2018年)の食品衛生法の改正により、営業許可業種が見直されました。

営業届出制度が創設され、営業許可及び届出不要業種以外の営業者は保健所に届出を提出することになりました。届出制度については、「食品営業届出制度について」のページをご覧ください。

新しい制度は、令和3年(2021年)6月1日から始まります。これに伴い、食品の製造販売行商等衛生条例は廃止されます。

2.営業許可制度の見直しについて

政令で定める営業許可業種が、34業種から32業種に再編されました。

(1)新たな許可業種の設定

過去の食中毒や食品事故の発生状況を踏まえて、食品衛生上の配慮を特に要するものが新たに営業許可業種として位置付けられました。

例)液卵の製造、既製品の小分けなど  

(2)業種の統合

類似業種の統廃合が行われ、一部の類似業種が統合されることになりました。

例)「飲食店営業」、「喫茶店営業」→「飲食店営業」

例)「みそ製造業」、「しょう油製造業」→「みそ又はしょうゆ製造業」など

(3)現行の許可業種の一部を届出業種へ移行

比較的衛生上の危害が生じづらい業種では営業許可の取得が不要になり、代わりに「営業の届出」が必要になります(食品衛生責任者の設置は引き続き必要)。なお、令和3年(2021年)6月1日時点で許可がある業種は届出不要です。

例)「乳類販売業」が許可から届出へ移行

例)「食肉販売業」及び「魚介類販売業」のうち包装品だけを取り扱う場合は届出へ移行

詳しくはこちらのページをご覧ください。

(4)営業許可の取り直し等が必要な業種

例)食品の製造販売行商等衛生条例に基づき許可していた「水産加工品製造業」、「漬物製造業」

3.営業許可施設及び営業届出施設に新たに課せられる義務について

すべての営業許可施設、営業届出施設において、HACCPに沿った衛生管理の実施及び食品衛生責任者の設置が必要になります。

これまで食品衛生責任者の設置が免除されていた包装食肉や弁当の販売等を含め、すべての許可・届出施設(合成樹脂が使用された器具・容器包装の製造者は除く)が対象になります。

(1)HACCPに沿った衛生管理の導入について

詳しくはこちらのページをご覧ください。

(2)食品衛生責任者の設置

調理師、栄養士などの資格をお持ちでない場合は、講習会を受講して食品衛生責任者の資格を取得してください。

詳しくはこちらのページをご覧ください。

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