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胆振の分類: 行政・政策・税 > 市町村・地域振興

最終更新日:2013年12月06日(金)


市町村における集中改革プランの取組状況



市町村における集中改革プランの取組状況について



 総務省は、平成16年12月24日に閣議決定された「今後の行政改革の方針」を受け、平成17年3月に「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針(新地方行革指針)」を策定しました。

 新指針は、第1が「計画的な行政改革の推進と説明責任の確保」、第2が「行政推進上の主要事項について」、第3が「総務省における推進方針」の3つに分かれており、全般を通じて目標の数値化や住民にわかりやすい形での公表が求められています。

 具体的には、平成17年度を起点として、概ね平成21年度までの具体的な取組を住民に分かりやすく明示した計画(集中改革プラン)を平成17年度中に公表することを求めているものであり、その内容は、

 1 事務・事業の再編・整理、廃止・統合
 2 指定管理者制度を含む民間委託等の推進
 3 定員管理の適正化
 4 手当の総点検をはじめとする給与の適正化
  (給料表の運用、退職手当、特殊勤務手当等諸手当の見直し等)
 5 第三セクターの見直し
 6 経費削減等の財政効果
                                                                                  などとなっています。
 なお、地方公営企業についても、上記5を除き、公表することとされています。

 胆振管内では、すべての市町で策定されています。

 各市町の集中改革プランの概要は次のとおりです。

室蘭市

○ 事務・事業の再編・整理、廃止・統合
   市税や各種料金の収納環境の拡大
○ 民間委託等の推進
    施設の効率的な管理運営等の推進
○ 定員管理の適正化
    H17.4.1現在職員数   1,399人
    H22.4.1定員目標数   1,175人  (純減数 224人、純減率 16.0%)
○ 給与の適正化
    給与構造の適正化
○ 第三セクターの見直し
    第三セクター等の情報公開の推進
○ 経費節減等の財政効果
    目標額(H17~18)      2,955百万円
    ※行政改革プログラム2000中期実施計画(H15~18)による
○ 地方公営企業
    特別・企業会計の不良債務等の解消
○ その他の取り組み
    協働のまちづくりの推進

苫小牧市

○ 事務・事業の再編・整理、廃止・統合
   行政評価制度の改善、使用料・手数料の改定
○ 民間委託等の推進
    一般家庭ごみ収集業務の民間委託拡大
○ 定員管理の適正化
    H17.4.1現在職員数   1,976人
    H22.4.1定員目標数   1,750人  (純減数 226人、純減率 11.4%)
   ※プランでは削減率のみの公表としているため、上記数値は総務省
     における定員管理調査に基づき試算した数値となっています。
○ 給与の適正化
    特殊勤務手当の見直し、退職時特別昇給の廃止
○ 第三セクターの見直し
    出資及び人的支援のあり方を検討
○ 経費節減等の財政効果
    目標額(H17~21)      9,648百万円
○ 地方公営企業
    市営乗合バスについて1/2相当の民間委託を継続
○ その他の取り組み
    部・課の統廃合、グループ制の導入

登別市

○ 事務・事業の再編・整理、廃止・統合
   団体運営補助金等の見直し
○ 民間委託等の推進
    74施設で指定管理者制度を導入
○ 定員管理の適正化
    H17.4.1現在職員数   513人
    H22.4.1定員目標数   467人  (純減数 46人、純減率 9.0%)
○ 給与の適正化
    特殊勤務手当の見直し
○ 第三セクターの見直し
    平成19年度までにすべての派遣職員を廃止
○ 経費節減等の財政効果
    目標額(H17~21)      3,511百万円
○ 地方公営企業
    水道料金の検針・徴収業務の民間委託
○ その他の取り組み
    福利厚生事業の見直し

伊達市

○ 事務・事業の再編・整理、廃止・統合
   5箇所の常設保育所で民間移譲を検討
○ 民間委託等の推進
    市民研修センター等3施設で指定管理者制度を導入
○ 定員管理の適正化
    H17.4.1現在職員数   443人
    H22.4.1定員目標数   347人  (純減数 96人、純減率 21.7%)
   ※H22.4.1定員目標には、H18.2の消防の広域再編による60名の減を含んでいます。
○ 給与の適正化
    特殊勤務手当や通勤手当の見直し等適正化に努める
○ 第三セクターの見直し
    役職員数の見直しや業務執行の効率化等に努める
○ 経費節減等の財政効果
    目標額(H18~21)       515百万円
○ 地方公営企業
    水道料金等に係る徴収業務等の民間委託
○ その他の取り組み
    広域行政による財務・電算処理の共同化

豊浦町

○ 事務・事業の再編・整理、廃止・統合
   広報紙及び町内回覧文書を職員が勤務外に配布
○ 民間委託等の推進
    3施設で指定管理者制度を導入
○ 定員管理の適正化
    H17.4.1現在職員数   125人
    H22.4.1定員目標数   117人  (純減数 8人、純減率 6.4%)
○ 給与の適正化
    特殊勤務手当の見直し、役職加算手当の見直し
○ 第三セクターの見直し
    対象団体なし
○ 経費節減等の財政効果
    目標額(H17~21)      2,955百万円
○ 地方公営企業
    水道・下水道使用料の見直し
○ その他の取り組み
    幼保一元化、公共工事のコスト縮減対策

壮瞥町

○ 事務・事業の再編・整理、廃止・統合
   移住・交流事業の廃止、町長車の廃止
○ 民間委託等の推進
    12施設で指定管理者制度を導入
○ 定員管理の適正化
    H17.4.1現在職員数      91人
    H22.4.1定員目標数      87人  (純減数 4人、純減率 4.4%)
○ 給与の適正化
    退職時特別昇給の廃止、保育士手当の廃止
○ 第三セクターの見直し
    民営化の検討
○ 経費節減等の財政効果
    目標額(H17~21)      839百万円
○ 地方公営企業
    上下水道料金の見直し
○ その他の取り組み
    施設利用料、補助金の見直し

白老町

○ 事務・事業の再編・整理、廃止・統合
   補助金交付事業や町単独事業の見直し
○ 民間委託等の推進
    15施設で指定管理者制度を導入
○ 定員管理の適正化
    H17.4.1現在職員数   336人
    H22.4.1定員目標数   312人  (純減数 24人、純減率 7.1%)
○ 給与の適正化
    特殊勤務手当の見直し、55歳昇給停止
○ 第三セクターの見直し
    財政的、人的関与の見直し
○ 経費節減等の財政効果
    目標額(H17~19)      2,039百万円
   ※財政改革プログラム(H16~19)による
○ 地方公営企業
    上下水道料金のコンビニ収納の実施
○ その他の取り組み
    未利用財産の売却と活用

厚真町

○ 事務・事業の再編・整理、廃止・統合
   政策評価の導入検討、使用料・手数料の見直し検討
○ 民間委託等の推進
    8施設で指定管理者制度を導入
○ 定員管理の適正化
    H17.4.1現在職員数   121人
    H22.4.1定員目標数   103人  (純減数 18人、純減率 14.9%)
○ 給与の適正化
    退職時特別昇給の廃止
○ 第三セクターの見直し
    対象団体なし
○ 経費節減等の財政効果
    目標額(H17~21)      300百万円
○ 地方公営企業
    浄水場の管理の民間委託
○ その他の取り組み
    効率的な行政体制の確立(部・課等の再編)

洞爺湖町

○ 事務・事業の再編・整理、廃止・統合
   事務事業評価制度導入、新規起債事業の原則凍結等
○ 民間委託等の推進
    公的関与のあり方など、町の方針を策定し推進
○ 定員管理の適正化
    H17.4.1現在職員数   208人
    H22.4.1定員目標数      183人  (純減数 25人、純減率 12.0%)
○ 給与の適正化
    給与独自削減(H19~H21の3年間で450百万円減)
○ 第三セクターの見直し
    第三セクターとの関与のあり方検討
○ 経費節減等の財政効果
    目標額(H18~22)       888百万円
○ 地方公営企業
    一般会計と同様の行財政改革の実施
○ その他の取り組み
    職員の意識改革、経費の節減、受益者負担の見直し

安平町

○ 事務・事業の再編・整理、廃止・統合
   平成19年度予算における団体補助金等の見直し96件
○ 民間委託等の推進
    平成18・19年度において指定管理者制度4施設活用
○ 定員管理の適正化
    H17.4.1現在職員数   181人
    H22.4.1定員目標数      161人  (純減数 20人、純減率 11.0%)
○ 給与の適正化
    給与構造改革の推進実践
○ 第三セクターの見直し
    公社出資金の見直し、回収検討
○ 経費節減等の財政効果
    -
○ 地方公営企業
    水道特別会計における水道料金見直しH19年度予定
○ その他の取り組み
    自治基本条例策定検討、パブリックコメント手続推進

むかわ町

○ 事務・事業の再編・整理、廃止・統合
   補助金等の見直し
○ 民間委託等の推進
    10施設で指定管理者制度を導入
○ 定員管理の適正化
    H17.4.1現在職員数   230人
    H22.4.1定員目標数      199人  (純減数 31人、純減率 13.5%)
○ 給与の適正化
    給与構造改革の実施、各種委員の報酬等の見直し
○ 第三セクターの見直し
    健全経営の指導
○ 経費節減等の財政効果
    目標額(H18~22)       350百万円
○ 地方公営企業
    浄水場管理の民間委託
○ その他の取り組み
    組織機構の見直し、町税等の収納率の向上


 

注)集中改革プラン本文につきましては、各市町村ホームページをご覧ください。

 

道内市町村の集中改革プラン(北海道企画振興部市町村課のページ)

北海道の集中改革プラン(北海道総務部行政改革課のページ)

全国の動向(総務省のページ) 

 

□お問い合わせ先
  地域政策課市町村係(電話0143-24-9569)